全国知事会は政府の新型コロナ対策への緊急提言をまとめ、３回目のワクチン接種時期について自治体が判断する基準を国に明示するよう求めました。
政府はワクチンの３回目の接種時期を原則２回目から８か月あけることとしていますが、例外的に自治体の判断で６か月後に早めることを認める方針を示しています。これについてきのう、全国知事会がまとめた提言では「６か月経過すると接種可能という誤った認識が国民に広がっている」として、国に対し、６か月は例外であることを強く発信することや、自治体が６か月での接種を判断する際の基準を明示するよう求めました。
また提言では今後、５歳以上１１歳未満の子どもにワクチンを接種することになった際には、国が効果と副反応を丁寧に発信することなどを要望しています。（21日21:04）
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