1000人近くが有罪判決 不法残留外国人

国内で不法に残留している外国人のうち1000人近くが過去に日本で罪を犯し、有罪判決を受けていたなどとする調査結果を出入国在留管理庁が来週にも公表します。

日本で不法に残留している外国人は、去年の末現在でおよそ8万3000人で、うち3103人が退去強制命令を拒否しています。

関係者によりますと、さらに、このうち994人が日本で有罪判決を受けていたことが入管庁の実態調査で分かりました。

一番多いのは薬物事件で、なかには殺人罪などで懲役10年以上の判決を受けた後に難民申請をしているケースも複数、確認されたということです。

入管庁は調査結果を来週、公表することにしています。 そのうえで、実態を社会全体で共有し長期収容の問題の改善につなげたいとしています。