アメリカのバイデン政権が民間企業の従業員に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけると発表したことをめぐり、南部ルイジアナ州の連邦高裁は6日、義務化を一時差し止める命令を出しました。
連邦高裁は政府の措置について「法律上および憲法上の重大な問題が疑われる」として、義務化を一時差し止める命令を出し、政府に8日までに主張を提示するよう命じました。
バイデン政権は4日、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員にワクチンの接種か、週1回の検査を義務付けると発表していましたが、野党共和党の知事らが、「憲法に反する」などとして反発し、フロリダ州やジョージア州など20以上の州が、差し止めなどを求める訴えを起こしていました。
連邦高裁は政府の措置について「法律上および憲法上の重大な問題が疑われる」として、義務化を一時差し止める命令を出し、政府に8日までに主張を提示するよう命じました。
バイデン政権は4日、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員にワクチンの接種か、週1回の検査を義務付けると発表していましたが、野党共和党の知事らが、「憲法に反する」などとして反発し、フロリダ州やジョージア州など20以上の州が、差し止めなどを求める訴えを起こしていました。
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