ワクチン接種義務化に米最高裁判が「NO」バイデン政権に痛手

　アメリカのバイデン政権が導入した企業の従業員の新型コロナワクチンの接種義務化について、連邦最高裁が、これを認めない判断を示しました。

　バイデン政権は、従業員１００人以上の企業に対して、従業員のワクチン接種を完了させるか、接種しない人には週に１回、検査で陰性かどうかを確認することを義務づけました。これに対し、複数の州や企業が差し止め請求を行っていましたが、連邦最高裁は１３日、「連邦政府の権限を越えている」として、この措置を認めない判断を下しました。

　ワクチン接種を完了させた人が全人口の６２％と伸び悩む中、接種を促進させたいバイデン政権にとっては痛手となります。 　バイデン大統領は、「最高裁が従業員の命を救う常識的な要求を妨げる選択をしたことに失望している」と声明を発表。「従業員へのワクチン接種を義務化するかどうかは、今後、州や企業にゆだねられる」としています。（14日09:05）