感染が再び拡大した場合でもワクチンと検査を活用し、経済活動を続けるための制度案が示されました。政府は、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、ワクチン接種や検査による陰性証明で、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を活用した制度案を専門家に示し了承されました。再び緊急事態宣言が発令されるような状況でも条件を満たせば、イベントの開催や会食時の人数制限を設けないようにするとしています。また、接種証明は当面、有効期限を設けず証明書の画像やコピーも利用できるようにする方針です。
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