岸田総理は24日、オンラインで記者会見に応じ、新型コロナ感染者の全数把握について、発熱外来の逼迫（ひっぱく）緩和のため「自治体の判断で届け出の範囲を高齢者らに限定することを可能とする」と述べました。
また、新型コロナ対策の水際措置のうち、出国前72時間以内の検査での陰性証明を求める入国時の対応について、ワクチンの３回目接種証明で代替可能とする措置を９月７日から導入すると明らかにしました。
また、新型コロナ対策の水際措置のうち、出国前72時間以内の検査での陰性証明を求める入国時の対応について、ワクチンの３回目接種証明で代替可能とする措置を９月７日から導入すると明らかにしました。
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