米連邦最高裁、企業へのワクチン義務化認めず（2022年1月14日）

アメリカの連邦最高裁は13日、バイデン政権が導入した企業に従業員の新型コロナワクチン接種を義務付ける措置について、政府の権限を逸脱しているとして認めない判断を示しました。
政府は去年11月、従業員100人以上の企業に対し、ワクチン接種か週１回の検査を義務付ける措置を打ち出しましたが、保守派が優勢な州や企業が「経済に悪影響を及ぼす」と反発して差し止めを請求するなどしていました。
義務化の対象はおよそ8,000万人に及び、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染が急拡大する中、バイデン政権にとって、大きな打撃になりそうです。
こうした中、バイデン大統領は13日、「高機能マスク」を国民に無料で配布すると明らかにしました。
バイデン大統領は「アメリカ国民の３分の１がマスクをしていない」と苦言を呈する一方、経済的理由で買えない人もいると指摘し、「感染拡大を止めるために重要な手段だ」として改めてマスク着用を訴えました。

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