巨大経済圏「RCEP」発効中韓も参加、GDP・人口は世界の3割

2019年11月に開かれたRCEP首脳会合で記念撮影に臨む韓国の文在寅大統領（右から3人目）、安倍晋三首相（同4人目）ら各国首脳=バンコク近郊、代表撮影

　日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める

　日中韓と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する「地域的包括的経済連携」（RCEP）協定が1日午前0時に発効した。世界の国内総生産（GDP）と人口の3割を占める巨大経済圏が生まれる。日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定（EPA）で、輸出の拡大などに期待が高まっている。【ひと目で分かる】データサーバー設置、マッコリ価格…RCEP発効でこう変わる　RCEPは、関税の引き下げや投資などの共通ルールを定めている。批准などの国内手続きを終えた日本、中国、豪州、ニュージーランド、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオスの10カ国で1日にスタートし、韓国でも来月1日に発効する。残るインドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピンも手続きを終え次第、順次発効する。

　発効した国は、互いに工業品や農産品の関税を削減・撤廃し、投資や知的財産の保護などの共通ルールを適用する。日本から輸出する工業製品への関税は、自動車部品など全品目の91・5%で段階的に撤廃される。日本への輸入品では、ASEANなどの衣類で関税が即時撤廃され、中国の衣類や革製バッグ、革靴などで段階的に撤廃される。

　すべての加盟国で発効すると、人口が約23億人、GDP約25兆ドルの巨大経済圏になる。RCEPの関税などの水準は環太平洋経済連携協定（TPP）より低いが、日本の最大の貿易国である中国が入っている点で日本経済への効果は大きい。政府は最終的にGDPを2・7%押し上げられると試算する。（若井琢水）