新型コロナワクチンの接種は累計で約3億回。稀ではあるが避けがたいという副反応の疑いのある健康被害の報告も死亡例だけで1700件を超えています。そこで、健康被害を受けた方々が正当な補償を受けられるように予防接種法に基づく「被害救済制度」の仕組みを弁護士が解説し、その際に問題となる因果関係の考え方を小島勢二さん（名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長）に説明いただいきました。
【講演概要】
2022年６月18日（土）14時～15時30分開催
JCLU６月例会シンポジウム「新型コロナワクチン副反応に救済を―予防接種健康被害救済制度の活用を考える」
小島勢二氏（名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長）／升味佐江子氏（弁護士・JCLU代表理事）／近藤卓史氏（弁護士・JCLU会員）
１．予防接種健康被害救済制度の問題点と運用の問題点／升味佐江子氏（弁護士・JCLU代表理事）
２．被害者救済から見た過去の予防接種訴訟の到達点／近藤卓史氏（弁護士・JCLU会員）14:00
３．救済制度を活用する前提となる「因果関係」~接種後の症状・疾患が生じる医学的合理性／小島勢二氏（名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長）26:40
４．質疑応答 1:05:17
【主催】公益社団法人自由人権協会（JCLU）URL：
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