進まない若者のワクチン接種

＜第5波の教訓　自治体の現場から㊦＞
東京都新宿区の吉住健一区長は、９月の定例記者会見でこう無念さをにじませた。「若者から大量に接種することは事実上、できなくなった」

　区長はこの３カ月前、新型コロナウイルスの集団接種で、５９歳以下では２０～３０代の予約を先に進めると表明。行動範囲が広く、ＰＣＲ検査で陽性率が高い傾向に出た若者を優先接種し、感染拡大を防ぐ狙いだった。

　しかし、国のワクチン供給が不足。区は当初の供給状況から若者や６０歳以上などを優先対象に２週間で約１万４０００人分の接種を見込んでいたが、その６割しか予約の受け付けができなかった。

　都内で保健所を所管する２５区市への本紙アンケートによると、新宿区のワクチン接種は他の自治体より進んでいない。区内の１回目を終えた２０代の接種率は６８．７％（１２月１４日）。都の２０代平均の７３．６％より４．９ポイント低く、区全体の接種率が上がらない一因となっている。

　１回目を打ったばかりの男性会社員（２９）は「心筋炎の副反応が心配で打っていなかった。若者の接種率を上げたいなら、ワクチンが効くことをちゃんと説明するべきでは」と話した。

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　２０代の接種率は都内全体でも、年代別で最も低い。港区は９月以降、仕事帰りの若者らをターゲットに火曜、金曜に午後７時から深夜まで接種を行う。１２月１０日までにのべ約２２００人が接種を受けている。ただ、区内の１回目を終えた２０代の接種率は６９．５％で、全年代で最も低い傾向は同じだ。

　区幹部は「若者は重症化しにくく、高齢者より接種率は低いと予想していた。深夜の接種を行わなければもっと低かったのでは」と分析する。

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　東京都は若者に接種を促そうと、１１月１日から、ワクチン接種記録を登録する「ＴＯＫＹＯワクションアプリ」の運用を始めた。ワクチンの副反応などの情報を提供するほか、２回の接種を終えた１８～３９歳が登録すると、飲食店やホテルなどの協賛事業者が提供する飲食割引や宿泊など他年代よりも豪華な特典が抽選で当たる。

　さらに、飲食店が９人以上の団体を制限している場合、この登録証を見せることで、入店が可能になる使い方も想定している。

　だが、１２月１６日までの登録者は、全年代でも３４万２０００人でワクチン接種対象者の２．８％。協賛店舗の登録数も約２５００店舗で、うち飲食店は１０００店舗と都内飲食店の１％に満たない。担当者は「まだまだ少ない。認知されていない」と歯切れが悪い。

　この事業は予算総額１０億円で、６億円をこのアプリの紹介などインターネットの広報啓発費に充てる。都議会の審議では「こんな税金を投じるのは理解できない」と、若者の接種率向上につながるかを疑問視する声も出ていた。

　都担当者は「若者のさらなる接種率向上を目指したい」とした上で「さらに予算を投入するのか、何が一番実効性があるのか考えたい」と語った。（中村真暁、井上靖史、原昌志）